国際食品類特産物代理多量生産文明構造改革
世の中には農産物、家禽類、魚類（天然、養殖）、畜産物そしてそれに関わる加工品が存在しますが、全世界各国は約200か国。それぞれの特産品を地産地消もしくは貿易でやり取りをし、もともと美味しい素材を出来る限り多くの世界各国の国民の皆様方に届けたいと考えた場合、その種やその食肉の育て方、その加工品のその加工技術等をアメリカ、カナダに伝授し依頼されたほんごくの依頼品とそれ程変わりなく生産された場合依頼側も引き受け側も理に叶ってると思うのです。例えばアメリカ、カナダにとってみれば生産技術や工程が知識として伝授され、それは国家情報として漏洩されないようにし、依頼側はアメリカ、カナダの生産販売の純利益の何％か割合を決め、依頼側に支払われる仕組みを作ります。地理的に言いますと、アメリカは農作物、カナダは、家禽類、畜産物を、アラスカは、加工品を行うと丁度自然環境の枠に収まるような気がします。
（逆為替レート国家企業対等国際経済構造改革としての）
民間企業間条約 アメリカ民主主義共同体条約機構の設立
～国家政府間協議の起業からの貿易に至る成長後の民間条約～
アメリカ民主主義共同体条約機構：W.U.S.C（と記す）
『揺るぎない絆へのシナリオ』
① 経済難国企業方法手段
⑴ 先進国高価価値順カタログ生産工程説明書
⑵ 先進国希少価値カタログ生産工程説明書
⑶ 先進国制限（限定品）価値カタログ生産制限理由説明書
⑷ 先進国天然物価値カタログ生産環境説明書
＊カタログを見て何がその経済難国に適しているか？その国の国会で話し合う
＊その経済難国がどの先進国の特産物に興味があるか？W.U.S.Cに問い合わせ、生産企業とその取引先国家を紹介してもらい、政府間協議を行う。
＊上の二つが定まったら逆為替レートにより輸入をし商品を試す訳です。
＊精算の際に必要な費用、材料費等の予算を経済難国国会で出します。
＊『地方分権政治の株式化』の国家対経済難国地方分権有価証券条約に基づき、事実上融資を受け（必要な分）生産を試みる。ある程度まとまった生産が見通しがついた時、逆為替レート輸出をし（3か国企業間貿易）地球上の生産力を高める。なぜ逆為替レート輸出か申しますと、経済難国と経済難国間での貿易の実現とお互いの励みになるからです。
＊取引数増減による単価レート（二重反比例グラフ相場）
Z3＝経済難国（輸出国）単価レート
Z2＝先進国（輸入国）単価レート
Z1＝経済難国（輸入国）単価レート
（取引数上限あり→価値が深くなる）
Z3＝Z1+Z2＝（X1）×（Y2）
Z2＝（X1）×（Y2）－Z1
Z1＝（X1）×（Y2）－Z2＝（X1）×（Y1）
～複数企業間条約からなる多国籍間企業財閥～
これは先進国、中流階級国、発展途上国、経済難国を必ず全部含め最小4か国企業、最大8か国企業（いずれも企業数）からなる財閥の構築を考えます。各財閥は各企業間条約で結束し、先進国、中流階級国が経済難国、発展途上国を少しでも裕福な国家土台の構築へと導き、お互いに困った時は助け合える関係の象徴が多国籍間企業財閥であります。
～多国籍企業財閥による国際財閥銀行の設立～
① 通常為替レートによる経済難国、発展途上国への通貨流通の安定化と活性化を目的とした事による物価と生活のバランスを図る。
② 成長させる経済難国、発展途上国の多国籍財閥企業がその本国の柱になり、その柱がいくつかできれば、それはその経済難国、発展途上国の国家土台になり、例えば国際財閥銀行が経済難国の国債を買えば経済難国としても次なる手段の引き金になるのは自然の流れで考えられる可能性です。
③ 多国籍企業財閥の子会社、孫会社への提携
子会社…業界仲卸業
孫会社…生産者
この狙いは1つの経済難国に対し多国籍企業財閥が3～4グループの財閥入国があり、子会社、孫会社をかかえ、地方自治体（州、省）の経済的に歯車が絡む目標を立てます。そこで経済難国の地方分権政治の株式化で多国籍企業財閥の国際財閥銀行は、一企業ですので一般地方分権有価証券を購入し、安全株により株価を上げるという財閥の実力を拡大していくシナリオです。経済難国を救う特効薬であると思うのです。
国際独占禁止法の確立
① 低原価特産品の最低限度低価額の確立制度
⑴ 先進国の生産者を保護する目的とし経済難国、発展途上国から先進国へ貿易する場合（先進国輸入）逆為替レートを適用します。理由として経済難国から低価格の商品が先進国へ輸入された場合、消費者が安い方へ視線が行ってしまい、先進国の生産者のダメージが強くなり、倒産する恐れがあるからです。そして、それは文化の損傷でもあり景気の悪循環であるデフレスパイラルの再来になってしまうのです。そして納品及び金額請求者（経済難国企業）に対しては送料、定価額を支払い逆為替レート差額は各多国籍間企業財閥銀行へ納めます。そして最低限度定価額を確立することにより安定供給を目的とし、消費者にとってみてもプランが立てやすいと私は思います。
⑵ ⑴とは反対に高原価特産品の最高限度額（上昇の）最小限防止政策
～高原価特産品多国籍間財閥国際銀行介入制度～
この目的は生産者の安定による消費の安定を図る目的です。安定供給定価前後10％の枠を安定供給ゾーンと決め安定供給ゾーンを維持する役割も多国籍間財閥国際銀行の一つです。手順として孫会社（生産者）が賄える場合は孫会社が賄い、国際的に販売優先権を与えるのと、質の方も特A、A、準A、B、準B、C、準Cというランクがあった場合特Aランクの方から優先的に取引が（原料など）出来る様優遇する。この企業に対する条件も安定供給定価前後10％の枠までの負担もかかるという条件です。この様にある程度厳しい規制を引けば辿り着くところは経済難国企業財閥のところへ流れて行き財閥国際銀行から補助金が下り経済難国に大きな富が入って来る訳であります。
～特に経済難国に対して～
② 市場価格の安定化制度
⑴ 可能性として
経済難国の経済成長に伴い本国の通貨の価値の上昇による新通貨単位の発行は市場価格の変動に大きく関わる可能性があります。その時は新たに二重反比例グラフの逆為替レート（輸出）で計算をし、新しい各々の国の単価数値を出し経済の安定化を図ります。
⑵ 備蓄可能特産物の安値時買収による物価安定化
いつ特産物の原材料が高騰するか分かりません。その日の為備蓄が可能な特産物や材料（原料）をおおまか分量に余裕があった場合買占め、値段が高騰した場合、買い占めた分を投入し原価平均値を下げ値段と供給数の安定化を図る。
⑶ 新商品、新特産物の値段の確定・定着
◦原料費、材料費
◦安定供給定価前後10％数値（値段）
◦人件費
◦税金
◦定価
⑷ 特産物に価値のある物、売り上げ数の多い物
◦勲章を与え勲章ラベルを商品に貼り消費数の増大に繋げる。
◦補助金を出す。（多国籍企業財閥国際銀行から）
◦多国籍間企業財閥会議により決定者のみ生産工場の拡大という意味で生産工場をプレゼントされる。（多国籍間企業財閥銀行から）
③ 安定供給、安定需要による安定生産法
⑴ 安定供給が約束されれば、需要者も安心する。そうすれば、供給者は予定を立て易くなる。消費者にとっての予定約束に繋がるのです。ではこの形を確かなものにするためには災害対策→防災防犯であることはまちがえありません。商い的に国民の視線に立ち何が大切か？
⑵ 生産、流通、商品開発、販売、感動（納得）の5つだと思うのです。この5つのバランスが滞りなく進めば、未来のステップも考え付くのではないだろうか？生産の場合、寒い土地で暑い地域（熱帯）の植物を育てる即ち環境のコントロールです。やり方は例えば、東京ドームの様なドームを建築し、その中だけを熱帯環境にする等。水のあまり綺麗ではない地域ではではパイプラインにより湧いている水を引水してくるなど。では流通では、渋滞緩和ですね。出来るだけ信号機を減らし十字路も幹線道路に関しバイパス化や合流車線変更など信号機待ちを減らし、二階建てバイパス上はバイパス、下は旧道にすれば都会でも交通の流れがスムーズになると思います。それでは商品の開発では生産を（原料を）どの様に変えれば販売しやすいか？その為にも流通の段階で良い状態で運び状態の良い原料で商品化するからこそ良い商品が生まれる訳です。良い状態の原料+良い技術＝良い商品な訳なのです。この環境条件が揃えば販売の時にも説明し易くなり、消費意欲に繋がると思うのです。即ち「販売は説明にあり」なのです。そして大切な事は、取引において消費者は必ず比較をする事が自分にとっての納得に繋がり、リピートしてあげる事が世の中に対する感謝の気持ちなのではないだろうか？
～国際的企業の経済難国展開政府窓口の設置～
（流れとして）
① 国際的企業が経済難国を視察調査
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② 国際企業の本国の政府窓口に相談、起業提案申請
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③ 国際企業の本国政府と経済難国政府の間で協議
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④ 国際企業（先進国、中流階級国、発展途上国間）複数企業で国際的に起業会談 ↓
⑤ 国際企業本国政府と経済難国で合意し、起業する。試作をし合格したら
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⑥ ④の企業と経済難国の企業間条約を結び、財閥組織の結束を世界に示す。多国籍間企業財閥銀行を築き、それぞれの企業の役割を確認する。
↓
⑦ 多国籍間企業財閥は、一般地方分権有価証券の売買や各国の国債の売買により財産を増やし、地球上の経済の未来の柱となる事をイメージ目標としております。
↓
⑧ 多国籍企業財閥銀行の銀行、財閥世界銀行の設置
⑴ 企業の納税→各国家地方自治体
⑵ 多国籍企業財閥銀行の銀行→財閥世界銀行
⑶ 財閥世界銀行に納める種類
◦各種保険、債券、年金、医療保険、生命保険
◦納税（財閥世界銀行に対して）
＊多国籍企業財閥銀行が財閥世界銀行に対して納税額が多ければ多い程その多国籍企業の各種保険額が安値で見返りの良い額が提示される仕組み。
各財閥専用取引貨幣通貨と多国籍企業財閥国際銀行
～取引額の均一化と経済難国民の収入～
（為替レートによる経済難国民の給料と至福感）
為替レートによって通貨の価値の大小が変動しているのですが、発展途上国、経済難国は貨幣価値が低い国に当てはまる訳であります。その様な中、為替レートだけで財閥経済の歯車が回った場合、発展途上国、経済難国にとって莫大な原料費がかかり、生活も息苦しくなる印象を与えてしまう。生産者の原動力は利益ゆえに『儲け』やる気に繋がると思います。その様な中、では各多国籍企業間財閥で（各々の財閥毎）各財閥専用通貨というものを作り通貨価値を均一化させ必要生産量に合った各多国籍企業間財閥通貨によって原料を売買することにより経済難国、発展途上国のダメージが少なくなるのではないだろうか？それにより経済取引でまとまった利益が出た時、経済難国の国民の皆様方が生活に対しゆとりが出来、為替レートを超えたその国民にとっての至福が到来すると思うのです。そして勿論利益が出た時、原料費を専用通貨分だけで多国籍企業財閥銀行に返金（専用通貨で）する。そうする事により先進国も中流階級国も発展途上国も経済難国も同じ原料費で特産物を作ると言う事になる。この経済の回転でゆくゆく経済難国、発展途上国の国家の土台が安定し、経済的に富裕になったら自然の流れで為替レートにより経済難国が発展途上国そして中流階級国となれば通貨価値が上がるのも間違えないですし全ての経済難国、発展途上国が中流階級国になれば逆為替レートもお役御免になる訳でもありそうなってもらいたいのです。その次に出てくる逆為替レートの代わりになる相場は「文化伝統為替レート指数」です。これが私の考えている文明開化のゴールであります。
～経済難国、財閥国際空港が経済難国間貿易条約の絆～
【全世界各国点在する財閥中央卸売市場（予約制）と財閥国際空港】
≪財閥世界銀行≫
（融資） ↙ ↗納税（保険、債券）（納税）↖ ↘ （融資）
（多国籍企業 （多国籍企業財閥） （多国籍企業
財閥銀行） （財閥国際空港） 財閥銀行）
a b c d e f →（空輸）（財閥国際空港）（空輸）← g h I j
k l m n o p 納↓品 q r s t
1 2 3 4 5 6 (財閥中央卸売市場) 7 8 9 10
一↓般 納↓品 一↓般
（各本国企業供給者）
↓
（店売による消費者）
＊a～j多国籍企業財閥
＊k～t子会社、中小企業
＊1～10孫会社、生産者（材料の材料に当たる）
財閥の心臓部にあたる財閥中央卸売市場と流通の心臓部にあたる財閥国際空港は世界の中小企業及び生産者にとってみても希望や夢を与え、それを現実に向けて事が進めば、失業者の数も先進国、中流階級国、発展途上国にとって減る仕組みであり、勿論経済難国の道筋も明るくなる事は絆の象徴である財閥国際空港そして財閥中央卸売市場の存在であるのは大きいです。そして財閥グループの百貨店を作り各業界の商品を売り、ここでも逆為替レート価格を表示し、購入取引が成立した場合1人の国民が経済難国に協力した証になる訳であります。日本の例えで言いますと100万円購入協力した場合、知事から感謝状、1000万円購入協力した場合、国から感謝状がもらえるというのはどうでしょうか？
～経済難国企業の各国際財閥への参入～
少しずつ経済難国の景気が上向きになり、多国籍企業間財閥のグループの中に参入し始め経済難国国家的にも経済余裕が出て来た時、経済難国企業の次なる一手は何であろうか？私は思います。経済難国国内でその企業の拡大と中小企業、生産者の拡大育成及び新商品の開発、農畜産業の研究・生産に伴う地産地消。漁業、造船業の技術の譲渡による研究・試作、養殖技術の譲渡による食生活の安定化で食糧不足即ち栄養失調で子供が無くなる時代を終わらせたいのです。1つの経済難国で4～5会社（多国籍間企業財閥）があれば、新たな国家基盤が働き、脱経済難国の第一歩が始まる訳であります。先のページにも出ました逆為替レートや各財閥専用の貨幣通貨など経済難国に対し経済の（国債の）輪の中に入って頂ける様に考え出した案でございます。即ち自立です。この方法を長く続けるとインフレ状態になるのは可能性としてあります。その時は新しい通貨単位を作り、脱経済難国から発展途上国そして中流階級国、先進国を目指し、その国家のランクが変わるたびに新しい通貨単位を発表し貨幣価値が上昇すればまた新しい国望が見えてくると思います。ですので経済難国にとってみれば、経済難国の企業が多国籍間企業財閥へ参入する行動自体が脱経済難国への光であり、未来として経済難国が先進国になった時、今までにない先進国としてのリーダーシップを発揮し、内容も説得力のある説明になるかもしれませんね。なぜならば、先進国は先を読むことを重視し舵を取るリーダーが多いと言っても言い過ぎではありませんが、もし今現在経済難国で20年後その国が先進国の仲間入りになった時、そのリーダーは過去を読むことを重視する舵を取るリーダーが現れるかもしれません。それが楽しみなのです。
～経済難国の新興企業独立による国内拡大への道のり～
＊財閥企業…条約で結ばれ経済難国にとっても太いパイプライン（多国籍間企業財閥条約）
新興企業A（子会社、中小企業）…国家対経済難国地方分権有価証券条約で結ばれたことによる地方自治体予算を基に起業し独立した企業
新興企業B（孫会社、生産者）…新興企業Aと同じ条件
① 財閥企業が求めている商品を新興企業Ａ（子会社、中小企業）が作り、その原料となるものを新興企業Ｂ（孫会社、生産者）が生産する流れです。
② 商品の原料の生産に関して、優先順序は財閥企業がまず第一であり、多国籍間企業財閥条約で結ばれた商品の数はよほどの理由がない限りその数量を納品しなくてはならないのであります。安定供給という信頼であるからです。
③ 納品後残った商品に関して質・価値の低下が予測できるものは地産地消もしくは同じ経済難国で多国籍間企業財閥のの企業に対し割安の値段で情報の共有という名目で取引をし、新しい取引相手を探る。
④ 財閥企業の税金は財閥世界銀行に納め、新興企業A、新興企業Bの税金は各地方自治体へ納める。もし経済難国が国家ランクを上げ中流階級国家になり、財閥を脱退した場合次の財閥加入までの間、税金はちほうじちたいに納めなければならない。
～財閥の納税先である財閥世界銀行による財閥企業への財閥予算～
（毎月）＊Z…財閥予算（多国籍間企業財閥国際銀行経由財閥企業へ）
＊X…本年度総額原材料費
＊X1…来年度追加原材料費単価
＊Y…生産数
＊W…財閥中央卸売市場純利益額
＊V…財閥中央卸売市場登録財閥数
Z＝{X+(X1×Y)}+W÷2V
◦この予算の意味は本年度より来年度の生産数を増やす。
◦増やした分は来年度の原材料費は保障する。
◦本年度分の売れ残り分材料費は来年度予算のから本年度売れ残り総額原材料費分差引きする。
◦それプラス予備費。
＊目的の一つに経済難国国家ランクレベルアップという目標もありますので、ゆるめの経営構造を考えました。同じ財閥グループ企業からの助けも可能性としてありますが、あくまで自立というスローガンで臨みたいです。