経済難国の専門技術国家の樹立と夜明けの交易時代の到来
～前書き～
経済難国はご存知の通り、衣食住即ち、食べ物・電気・水道・ガス・医療・衛生面・財政などが乏しい環境の中、同じ人間として見過ごすことが出来ない地球上の問題であります。今は、飢えで亡くなっている死活現状として、この今の現状が良い方向へ変わることを願いつつ、時と共に歴史へと変わり、将来的に今では考えられない程、国に対する愛国心、誇りを持つ国家に変身させる姿を目に浮かばせたいのです。そういう未来が待っているのです。そう信じたいのです。なぜそこまで言えるか？それは、同じ人間だからです。だからこそ、今助けなければならないのです。そして、生活環境が変われば、国民の考え方が習慣という文化の原点として根付き、国民の笑顔という一人一人の当たり前という土台が生まれる。これこそが愛国心、誇りであると思いませんか？皆さん？これからの世の中、国家の人口が少子化として騒がれている今日、トータルの地球の人口という経済難国の人口が定着して行けば、経済としての流通量が増える事は間違えないでしょう。経済難国の存在自体がこれからの地球の安定を考えた上で、必要不可欠なのです。経済難国の夜明けが、地球経済の夜明けなのです。
～専門技術国家とは～
＊専門技術国家とは、経済難国で『我が国といえば、この特産物』と言える価値、質を重視し、専門技術を伝授させ、主要産業を一つ一つ増やしていく開拓国家の意味を持ちます。最終目的は主要産業としての交易流通の商益へ繋げ、国際独占禁止法(新しい国際交易法)に基づき、為替レートの価値が低い期間の間、莫大な富が経済難国へ流れて来る仕組みであります。
～国際独占禁止法（国際交易法【新しい仕組み】）～
国際独占禁止法とは、輸出相手国の同一特産物において、相手国の相場に合わせ取引をしなくてはならない国際ルールであり、価値を重視するからこそ相手国にしてみれば、相手国生産者の保護、輸出国にしてみれば莫大な国益に繋がる可能性を秘めております。
～国際輸出国二段階相場適用法～
輸出国同一残存特産物において、相手国残存特産物と合わせ加工品としての商品に限り、相手国企業は、輸出国企業に対し二段階目の相場を交渉し、輸出国企業は消費努力という観点から相場引き下げを認めなければならない。第一段階相場の収支の基での交渉は輸出国側も理解しなくてはならない。
～専門技術(種類)～
【農林畜水産業】
養殖、植樹、加工品、(準)野生化
【自動車産業】
原付、自動二輪、軽自動車、中型車、大型車、小型特殊自動車、大型特殊自動車
【設計・芸術関係】
＊このシナリオが『夜明けの交易時代の到来』であります。
国際税（国連税務局）～新しい仕組み～
① 国際投資税
『地方分権政治の株式化』での国家対経済難国有価証券救済条約の投資国家への割引、他サービス等の情報提供を納税額ポイントごと割引、サービスチケットが納税者に配布され、何か国でも納税分、様々な救済条約投資国家のチケットを受け取ることが出来る仕組み。
② 貿易輸出入税（通関税）
各国に対し関税を廃止させ最低物価値下げ独占禁止法というものを各国国内法に設定し、半年期間ごとにその物価を安定させるために定め、生産者の保護を目的とします。その品目ごとに国内の物価の方が高い時は、通関税を外国の商社が受け持ち、物価が外国の方が高い時は、国内の商社が通関税を支払う。同じ相場の場合、国内にその品目がない場合、50％ずつ通関税を国連に支払う仕組みであります。
③ 観光ビザ税（国家連携割引サービス紹介→国連登録へ）
観光ビザ税にランクを決め、A～Dランクあり、Aランクは一番納税額を納めるが、割引サービスチケットの割合が30％割引チケットを5枚、Bランクは次に高く納税額を納め、割引チケット20％割引が4枚、Cランクはその次に納税額が高く、割引チケット15％割引が3枚、一番ランクの低い納税額のDランクは割引チケット10％割引が2枚という具合です。納税額は為替と関係しており、常に変動しています。
④ 就労ビザ税（就労援助、住宅情報サービス等あり）
就労ビザ税は、CD付き参考書、辞書をプレゼントし、喋れるようになったら、本国の就労先を紹介してもらえると共に住宅情報サービスもしてもらえる。税金は前払いで、就労ビザは外国語習得後まで日にちを引き延ばすことが出来る仕組みです。窓口は市区町村役場です。
⑤ 永住権国連登録税（希望者：国籍取得への近道）
永住権国連登録税は国籍取得への近道で、希望者のみ納税する新しい仕組みです。国連多国籍軍、国際医療チーム、国際警察部隊などの国際機関に入隊経験後自分の希望国籍国家と面接をし仲介に国連が入る仕組みです。
⑥ 国籍取得国連保護情報税（⑤納税者の義務化）
国籍取得は特別な環境であり、国籍をお金で買うと国によっては何百億という国家も現実にあります。それを導いてくれた国連の存在は大きく、毎年定額の税金を支払う義務を課するという意味です。税金の未納が目立った場合は国連事務所に出頭し、時と場合によっては、国籍剥奪命令が通達される仕組みです。有意義な理由の場合は納税免除という判断も無くはないと言う事です。
経済難国国際食材中央卸売空港までの経緯
～国際株式投資税対称国家の国の幕開け～
①投資税とは・・・
有価証券を売却した時に、儲け額の5％を国際税（個人から国連へ納める税金で新しい仕組み）として徴収し、目的として経済難国に対し、均等に分配し経済難国の国家予算として計上されるのですが、国連に経済難国対応投資信託バンク（バンクに対し非営利）を作りこちらに託す2択を用意します。
②投資税による国家予算の算出と社会主義国家の樹立（経済難国の幕開けのヒーロー）
最初に骨組みの部分として、この経済難国でどのような企業を起業させるか？そういう意味で国連に新しい部門の組織を作り、即ち納税者に対し、企業創立権という権限を与えます。そして、納税者様たちが作り上げる街並みを基に市区町村役場、インフラを整備し国の仕組みを作り上げるのです。まずは、市区町村役場とインフラ整備に国家予算の算出を出します。そういう意味で国をまとめ易いのは社会主義国家を目指すのが適当であると存じ上げます。企業創立権を持った国際人の方々が、経済難国の国民に対し、就労のあり方を伝授し、市区町村役場を中心に市区町村立レストランを数多く作ります。なぜ公営にするか？それは、万が一の場合は国が援助できる体制にする為であり、二度と飢えで亡くなるのを防ぐ手段で、食事と医療を分ける事により経済難国の国民の方々の心の中に新しい時代が来たんだというしっかりとした精神力を養う為でもあります。私は毎月ユニセフへ少ないながらも300円マンスリーサポートしており、何処をどうすればいいか？悩んでました。私も経済力がなくて申し訳ないのですが、お互い頑張りたい所ですね。
～冷蔵及び冷凍食材輸送無人飛行機～
①冷蔵、冷凍機能を持つ無人飛行機
ここで、理解して頂きたい事は冷蔵、冷凍機能が必要とされるものに関しての輸送手段であります。魚に関しても肉に関しても今日までの、例えば貿易手段としてアイスジェルやドライアイスなどによる航空手段や完全冷凍による船便手段はよく聞きますが、飛行機全体が冷蔵専用機、冷凍専用機であり冷蔵専用格納庫、冷凍専用格納庫に分けて納品される訳であります。格納庫は飛行機ごと格納庫へ入り食材中央卸売市場で仕分ける事になります。
②経済難国国際食材中央卸売空港の開港
冷蔵、冷凍格納庫と中央卸売市場は隣り合わせになっており、まとめて食材中央卸売空港と名付けております。中央卸売市場はセリ場であり仲買人の食材目利き国家資格を持っている人しか入れないスペースで社会主義国家として給料が優遇される大切な役割です。食材の良し悪しが分かるイコール食糧難という社会問題が遠のく感覚が国民に広まり、水、空気、温度（30～40℃）が一致すると食材は腐りやすいという知識により国民を助ける可能性があるからです。そういう意味で中央卸売市場（空港）で目を慣らさせた人材を育成するのは衣・食・住の一番大事な食として意味のある事であると思います。
③野菜棟、魚市場、食肉棟、冷凍食品市場、乾物類市場
野菜棟・・・冷蔵もの、冷凍もの、乾物もの
魚市場・・・活魚、冷蔵物、冷凍もの、干物、燻製
食肉棟・・・冷蔵もの、冷凍もの、燻製
冷凍食品市場・・・冷凍もの
乾物類市場・・・米、乾燥豆類、（乾燥物は冷蔵、冷凍は温度差によりカビの恐れ）
燻製・・・（魚類）カラスミ、スモークサーモンなど（肉類）生ハム、ソーセージなど
～経済難国から独立の見通しする国家と新しい国名の歴史的勲章～
今現在、経済難国である国家が、経済的にも潤い独り立ちできると国際社会（国連安保理）が認めた場合、国の名前を改めその国にとって新しい時代元年として国民の愛国心を高めるのはどうでしょうか？勿論、国際投資税納税者企業創立権により経済難国に対し、力を注いでくれた方々に関し、新しい国名でのスタートとしての歴史的貢献の証として勲章を与え歴史の教科書に載るというドラマが存在すれば皆がついてくる魅力の力が人間にはあると信じております。飢えで亡くなる子供を無くしたいのです。
国際的自動車企業活性化案
①自動車企業には専門分野がありますが、軽自動車、普通自動車、トラック、特大大型車をどの自動車企業にも生産させます。（例えばフェラーリにトラックの生産など）
②そして自動車企業対抗長距離駅伝レースを考えます。
＊駅伝レースのコース
南米ホーン岬→南米大陸→北米大陸→極東ロシア→樺太→北海道→新潟→九州→韓国→
北朝鮮→中国→モンゴル→シベリア→カザフスタン→ロシア→ウクライナ→ポーランド
→ドイツ→フランス→ゴール イギリス（ロンドン）
駅伝レースなので区間を決め、同車体重量同士で区間内を争わせます。ゆえに、フェラーリもジャガーも特大大型車の生産や例えば日本の日野自動車にもスポーツカーの生産を考えて頂き、お互い得意不得意分野があるということで平等であると計算します。
③この長距離駅伝レースを全世界各国の国民の皆様方の新しいギャンブルとして区間オッズ、総合オッズを用意し、競馬の馬券のように車券を国民の皆様方が購入して、このレースを楽しむ仕組みを作ります。
④全世界各国に国連が所有する国際自動車レンタル及び自動車販売ステーションを優勝した企業が独占できることを各自動車企業に報告すればやる気が出るのではないでしょうか？そして毎年一回の行事と定めまして、このステーションの運営条件の提案を毎年どこかの国1か国が責任もって提示し（もし経済難国が担当した場合、結果次第でまとまった国家予算になる可能性も）、その条件に沿って優勝した自動車企業が運営しなくてはなりません。その為、担当国家と優勝企業が話し合いどの様に自動車をアピールするか？なぜならば、運営条件提案国家に対しステーションでの運営利益の何％を自動車企業が納めなくてはならないという仕組みだからです。
地方分権政治の株式化
（目的）
これは、先進国、発展途上国、経済難国どれもが経済的に潤うことを目的とし、全世界各国の国民の皆様方から全世界各国地方自治体へ株式で投資し、完全に地方自治体が破綻しない、国民にとって安全な有価証券です。最終的に発展途上国、経済難国が国際経済の歯車の軌道に乗っかることを目的として考えました。
（計画）
1，一般地方分権有価証券
これは地方自治体単位で発行する有価証券で、一般市民が直接購入することが出来る有価証券で考えました。これによる地方債の全面廃止により株式化にする訳ですが、株式化の存在が地方自治体を活性化させる目的として、いかに各地方自治体の広報やマニフェストの内容に魅力があるか問われ、地方自治体が重要な立場になり株価もそれに影響するという国際的な役割であります。地方自治体の広報に魅力があれば世界各国国民から注目を浴び、有価証券が購入され株価が上がり、国民が株を売却すれば株価が下がる訳ですが、一番のネックは地方自治体の株価がゼロになり破綻しないようにする為の方法を考えなければなりません。それは、各地方自治体毎に株価下落時最低株価を定め、これ以下に下がらない最低株価を公表し、国民の安心感と株価の再上昇への切り返しを速やかに操作をできるよう地方自治体の広報の見直し及び株価回復を導くのが地方自治体の役目になります。民間企業の株式は、企業の破綻はつきものですが、地方分権株式はその破綻を取り除き、国民に安心感を与え世の中に対して投資という分野で国民が国際社会に参加できれば、それはその時代に生きた証になるのではないでしょうか？それが、「一般地方分権有価証券」です。
2，地方自治体地方選挙の株式投票権
母国以外の地方選挙に世界各国国民が株式投票権（地方選挙有価証券）により外国の地方選挙に参加できる権利を考えました。これは各地方自治体の選挙に対し一人一票と定め地方選挙有価証券として選挙中は扱われ開票翌日一般地方分権有価証券として扱われる仕組みです。世界各国国民が外国の地方情勢に興味を持つきっかけとなり、外国の考え方と母国の考え方の違いやそれによる優先順序の違いを比較する事が文化の比較に繋がるのではないでしょうか？地方選挙有価証券の存在があるからこそ地方自治体の政治家は国際の事を考えなくてはならない立場になり、国際を考えるからこそ地方の財政に影響してくるという環境を作らなくてはならないと思うのです。地方選挙有価証券は選挙後、一般地方分権有価証券になるのですが、地方選挙有価証券購入時、公表投票券をもらい、自分の投票した人物が当選した場合選挙管理事務所へ行き。その公表投票券と引き換えに当選立候補者事務所のメールアドレスを交換し、このメールアドレスが株主総会と同じ役割になる訳であります。
3，国家対経済難国地方分権有価証券条約救済案
先進国及び非経済難国の国会議員が、経済難国の地方自治体を訪れ、何らかの振興の可能性がある一つの地方自治体に対し資金提供をする手段として、国家対経済難国地方分権有価証券条約を結び、先進国などがその経済難国地方自治体の有価証券を多量に購入し振興道筋等を国際広報で魅力ある複数の産物等を定め、品質の向上を目指した上で高い価値で商いができる様先進国が導く。その経緯を国際広報すれば世界各国国民の投資家の追い風と共に株価が上がる可能性を強く定着させるのがもくてきであります。その有価証券の株価が上がり経済難国に余裕が出来たら多量に購入した国家が少しづつ緩やかに売却します。ゆくゆくは、完全に売却し経済難国の一つの地方自治体を経済救済完了したということです。
国際交易統一通貨と国際統一価値評価指数
① 国際交易統一通貨の意味
⑴ 各国通貨単位（為替レート）を残したまま、交易専用の全世界各国統一の通貨を確立させる。
⑵ この通貨は、交易上、為替レート価値を完全に無視した統一通貨であり、完全にその商品の価値をそのまま統一通貨に反映したものである。
⑶ 勿論、統一通貨と各外国通貨は各為替レート相場で取引されており、この統一通貨は、交易専用の通貨である事を確認します。
② 経済難国のチャンス
外国との取引の際は、その商品の価値を定めるため、各国に点在する特産物価値指数確定所により価値指数の範囲を確定させる訳で、【試作による確認、生産条件、生産工程、生産理由などの説明文書】によるものであります。価値指数の範囲とは【特産物価値指数確定所が、生産者に対して通達する、取引売買値の範囲】で、価値を重んじる世を築く上で、価格破壊による独占禁止の証であります。
③ 統一通貨と統一価値指数の関係
反比例相場です。統一価値指数の価値が上がる【情報（価値指数）が先走ると】と統一通貨の価値が下がり、統一通貨の価値が上がると統一価値指数の価値がさがる。統一価値指数の価値が上がる即ち、世の中の情勢が鈍い傾向になり、統一通貨と外国通貨の関係も反比例の関係になる。ゆえに、価値指数と外国為替の関係は比例しているということです。
④ 統一価値指数有効期限と期限終了間近の商いの傾向
なぜ有効期限を設けるか？それは生産環境、自然環境、それに伴う条件、等の変化により生産物の変化の可能性があるからです。例えばの話有効期限2年間と定めた時③で話した通貨と指数の関係で来シーズンの売買値が上がると判断された場合、期限終了前の取引が普段に比べ厚い商いになるわけです。これは国際経済に刺激を与え、もしこの会社が株式会社であれば、一時的に株価が上がる可能性もあると言う事だと思います。
⑤ 経済難国脱却論（将門交易情報登録）
私は経済難国の脱却論に関しまして、やはり、ゆくゆくは国家の中枢企業を育て、そこから枝分かれする中小企業という構図はこれからの国際社会として重要な存在即ち、今まで我々が残してきたこれから先も無くてはならない存在だと思います。インターネット、スマートフォンで何でもできてしまうこの世の中、経済難国がしっかりとした中枢企業、中小企業を営んで頂ければ、経済ショックがあってもダメージはさほど感じないと言えるのではないでしょうか？なぜならば、今現在経済的に苦しんでいるからです。そして、国際情報機関で【将門交易情報機関（世界各国のどこの国に、何という会社で、何を扱っていて、幾らでなどを各国に点在する将門交易事務所のパソコンで検索すればその国の言葉で記され、後は数字を入れるだけというわけです。）その場でお金を支払えば、取引成立という訳です。】経済難国の方々も勿論、登録権はあり、うまく経営が成り立つことを祈っております。